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プライバシーポリシー

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

1. 個人情報保護に関する基本方針

さくら総合リート投資法人(以下「当投資法人」といいます。)は「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。以下「番号法」といいます。)その他の関連する法令、ガイドライン並びに当投資法人が上場する金融商品取引所等(以下「金融商品取引所等」といいます。)の規則等及びこの個人情報保護方針等(以下「法令等」といいます。)を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。なお、この個人情報保護方針で使用する用語の意味は、個人情報保護法及び番号法に準拠するものとします。

2. 個人情報の取得

2-1. 個人情報の取得
当投資法人が個人情報を取得する場合には、その業務上必要な範囲内において、下記第5.1に特定する利用目的の達成に必要な範囲で、適正な手段で取得いたします。
2-2. 個人番号の取得
前項の規定にかかわらず、当投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、下記5.2に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。
また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。
2-3. 本人確認
個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

3. 個人情報の管理

当投資法人は個人情報の漏洩、滅失又は毀損等の防止のために、個人情報の取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

4. 個人情報の利用

4-1. 利用目的による制限
当投資法人は、取得した個人情報を、法令等で認められる場合のほかは、ご本人の同意を得ずに下記5.1に特定する利用目的の範囲を超えて利用しません。
4-2. 特定個人情報の利用
前項の規定にかかわらず、当投資法人は、取得した特定個人情報を、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合その他法令等で認められる場合のほかは、ご本人の同意の有無にかかわらず、下記5-2に定める利用目的の範囲を超えて利用しません。

5. 個人情報の利用目的

5-1. 個人情報の利用目的
当投資法人は、取得した個人情報を次の目的で利用します。
 
(i) 「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)その他の法令並びに行政庁及び金融商品取引所の規則等(以下「投信法等」といいます。)に基づき、本投資法人の投資主の権利行使並びに当社及び本投資法人の義務の履行に係る業務を行うため
(ii) 投信法等に基づき作成される投資主名簿等のデータの作成その他の本投資法人の投資主の情報の管理及び本投資法人の投資主への情報提供を行うため
(iii) 本投資法人が行う事業への問合せや訪問に関する対応及び確認のため
(iv) 本投資法人の運用資産の取得、売却及び賃貸等の資産運用業務その他の事業の遂行並びにこれらの事業に必要な調査分析・資料収集・各種案内の実施等のため
(v) 本投資法人が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等のため
(vi) 上記のほか、本投資法人が行う事業に関連又は付随する業務を遂行するため
(vii) 上記の利用目的のために必要な範囲で行う個人情報の第三者への開示又は提供のため
5-2. 個人番号の利用目的
前項の規定にかかわらず、当投資法人の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
 
(i) 金融商品取引等に係る調書の作成事務のため。
(ii) 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成事務のため。
(iii) 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払に関する支払調書の作成事務のため。
(iv) 配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成事務のため。
(v) 本投資法人の投資口に係る新投資口予約権の付与若しくは行使又は投資無償割当てに関する調書の作成事務のため。
(vi) その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため。

6. 個人情報の第三者への提供

6-1. 個人情報の第三者への提供について
(1) 当投資法人は以下の各号に掲げる場合を除き、第三者への個人情報の提供を行いません。
(i) ご本人の同意がある場合
(ii) 法令等に基づく場合
(iii) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(iv) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(v) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(vi) 利用目的の達成に必要な範囲内において、当投資法人が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合
(vii) その他、法令等により、開示・提供が認められる場合
6-2. 特定個人情報の第三者への提供
前項の規定にかかわらず、当投資法人は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。

7. 個人情報の利用目的の通知又は公表の手続等

当投資法人では、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその事務所における書面の掲示・備付け、インターネットの当投資法人のホームページへの掲載による公表、又は書面・郵便・電子メール等での通知等により、取得する個人情報の利用目的を、該当するご本人にお知らせします。
当投資法人は、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に通知するか、又は、上記のとおり公表します。

8. 委託先の監督

当投資法人は、登録投資法人として投信法に基づき資産運用業務及び一般事務等を業務委託していますが、業務委託先に対して、取り扱う個人情報の紛失、誤用、改変等を防止するために、厳重な安全管理措置を義務づける等、当該業務委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

9. 保有個人データの開示、訂正、追加もしくは削除又は利用もしくは第三者提供の停止

当投資法人は、取得した個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理を行います。また、保有個人データにつきましては、ご本人からご請求があった場合は、本人確認のうえ、法令にもとづき開示、訂正、追加もしくは削除又は利用もしくは第三者提供の停止を行います。

10. 個人情報に関するお問合せ

ご提供された個人情報に関する質問及び開示、訂正、利用停止、消去、苦情等のお問合せは、次の連絡先までお問合せ下さい。

〒102-0074
東京都千代田区九段南三丁目8番11号
さくら不動産投資顧問株式会社

電話 03-6272-6608
受付時間 午前9時00分から午後5時00分まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

ただし、投資主名簿記載事項及び事務取扱についてのお問合せに関しましては、次の投資主名簿等管理人までお問合せ下さい。

郵送物送付先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-782-031(フリーダイヤル)
受付時間 午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除きます。)

※ 改正について
この個人情報保護方針(プライバシーポリシー)は法令等の変更等に伴い、改正されることがあります。

以上
2016年4月1日制定
2016年11月14日改訂
2017年5月30日改訂

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