成長戦略

ポートフォリオ構築方針

▪本投資法人が考える総合型ポートフォリオの強み

❶	用途やエリアについて柔軟な投資を行い、キャッシュフローの最大化に資する物件を取得
❷	用途別のポートフォリオ分散を図るとともに、ポートフォリオの地域分散も図り、ポートフォリオの集中によるリスクを低減
❸	取得機会の最大化による資産規模の拡大可能性を確保
❹	投資不動産へのニーズの変化を適切に捉え、柔軟に対応することで新たな収益機会を開拓し、持続的な成長を目指す

用途別投資比率
（取得価格ベース）^（注1）

用途の特徴

Growth
成長性 Stability
安定性

Office
オフィスビル
30～60%

⃝	景気拡大時は収益のアップサイドを享受することができる
⃝	幅広い規模のオフィスビルを投資対象と捉えることで、物件の取得・売却機会が豊富に存在し、相対的に高い流動性が確保できる

Residential
住宅
10～30%

⃝	景気変動に関わらず、賃貸需要及び賃料相場が比較的安定しており、テナントも分散されていることから中長期的に安定した運用に適している

Retail
商業施設
30～60%

⃝	人や物が集結する地域においては、一定の消費が見込まれ、安定した賃料収入を期待することができる
⃝	中途解約が認められない賃貸借期間として、最低3年間を目安とする賃貸借契約を原則とし、長期にわたり安定したキャッシュフローを創出する

Others
その他の施設
0～20%

⃝	物件毎のポテンシャルや価格等を見極めながら、機動的な取得及び運用を目指す

エリア別投資比率（取得価格ベース）^（注1）

首都圏
50%程度

地方主要都市
40%程度

その他
10%程度

投資基準^（注2）

用途ごとに投資基準を設け、主として下記の点に着目し、物件の選別を行います

オフィスビル

⃝	最寄駅から徒歩10分以内の立地
⃝	堅調なテナント需要
⃝	賃貸可能面積が1,500㎡以上（地方主要都市に所在する物件については2,500㎡以上）

商業施設

⃝	各商業施設の売上げに寄与する、当該施設の特性に応じて把握される商圏人口の存在（将来的な人口動態の検証を含みます。）
⃝	テナントとの賃貸借契約は、最低3年間を解約不可期間とするものが賃料収入ベースで過半数を目処とすること

住宅

⃝	ファミリー向け住宅は、最寄駅まで徒歩10分以内に立地、又は徒歩10分以上の場合には全戸数分の駐車場完備
⃝	教育機関や生活密着型の商業施設等への良好なアクセス
⃝	単身者用住宅は、最寄駅まで徒歩10分以内に立地

（注1）	上記の投資比率は、本投資法人が今後の中長期にわたる資産運用において、目標とする比率です。不動産市況及び今後の物件取得等により、一時的に当該比率を超え、又は下回る可能性があります。
（注2）	本投資法人は、上記の基準の一部を満たさない物件についても、個別物件の特性を精査し、これらの要素を総合的に勘案した上で取得することがあります。

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